税金は知っている人間だけが得をする制度です

税務調査・・専従者給与で教えてください
税務調査の予告が来てから

知り合いに聞いて知ったのですが
専従者給与を支払うときはあらかじめ届け出が必要とのことでした

最初に青色申告を提出するときに
わからないことがあったので税務署に行き説明を聞きに行ったのですが

税務署にいる方からは
「103万円を超すことがなければ届出は不要で
もし超しても後でなんとでもなるから」と言われました

税務署の方が言っていたので
疑うこともなく7年間も普通に青色申告していました

税務調査の方が来ることで
源泉徴収の話が出て知り合いに聞いて届け出が必要と知ったことです
これって僕の落ち度ですかね？

（OKWAVEより抜粋）
http://okwave.jp/qa/q8749589.html

青色事業専従者給与を届出をせずに払っていたということですね。
しかも，7年間も？
これを放置しておいた税務署に対するコメントは控えさせていただきますが(^_^)

やはり，これはアウトでしょう。
OKWAVEの回答が秀逸です。

「税金は知っている人間だけが得をする制度です。自分で勉強するか，ケチらず税理士に相談しなかったことが失敗ですね。」とありました。

このコメントは，何かのときに使わせてもらいますね（微笑）
さて，気になったのが税務署のミスリードがあったと指摘している部分です。

「103万円を超すことがなければ届出は不要で，もし超しても後でなんとでもなるから」と言われましたとある部分です。
この部分も気をつけなければなりません。

おそらく趣旨は，事業に利益が出て，青色事業専従者給与を払った方が有利になると思ったときに，届け出ればいいんであって，いまは少し様子を見たほうがいいんじゃない？

奥様のパート給与が103万円を超えていなければ，配偶者控除を使った方が税金安くなるんじゃないという趣旨の発言と思われます。

しかし，人間は都合の良い情報だけを寄せ集める傾向があるので，届出をしなくても後でなんとでもなると解釈してしまうわけなんですね。

これは，われわれが相談者に回答した内容にもいえることで，下手に答えると答えだけがひとり歩きして，拡大解釈されてしまうということになるわけですね。

というわけで，弊事務所では顧問契約を頂いている方の電話相談やメール相談は何度でも無料というスタイルを取らせて頂いております。

ただし，回答した内容についてはノークレームが原則です。
それは，答えだけがひとり歩きして，しかも電話やメールでは断片的な情報しか入って来ないことによる事実誤認のリスクがあるからです。

電話やメールでも大丈夫そうなのは，決算書の見方や会計ソフトの操作方法とか，消費税の処理など日常的な処理で納税額に大きな影響を与えないものです。

納税額に大きな影響を与える多額の設備投資や役員の報酬の変更等については，しかるべき時間を設けて（場合によっては相談料をしっかりと払っていただいて・笑）お願いしたいところです。

「税金は知っている人間だけが得をする制度です。自分で勉強するかケチらず税理士に相談しなかったことが失敗ですね。」をくれぐれもお忘れなく！

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