相続ビジネス自衛隊

昨年4月に父が亡くなり、相続人は母と私(未婚)の二人だけです。相続したのは預貯金、有価証券、家族3人で同居していた自宅(土地家屋)ぐらいです。

相続のお尋ねが届き、自分で記入したところ、小規模宅地の特例を適用すれば、基礎控除内で納まりますが、特例を適用するには相続の申告が必要です。

相続の申告書の記入は、第1表と不動産関連(小規模宅地の特例関連)だけでは駄目なのでしょうか?

その他の関連書式(例えば預貯金、有価証券等)も、もれなく記入しないといけないのでしょうか?
(出典:http://okwave.jp/qa/q8886334.html )

相続税が増税になりました。
東京都の23区内にお住まいの方は,相続が発生するとほとんどの方が相続税の申告が必要になるといわれています。

しかし,大富豪というわけでもなく,自分は庶民だと自覚している方であれば,この質問にあるように,相続税の特例を用いれば,おそらく納税が発生することはないでしょう。

われわれとしても,相続税がそもそも発生しないお客様に対してどう対応するか悩ましいところです。

いや,むしろ悩ましいと思うどころか,こういう客層こそ無知なんだから,相続税増税になったから大変だ大変だと危機感を煽りまくって,ちゃっかり報酬を請求しようというのもアリでしょう。

仮に,相続税が発生しないと依頼される前からわかっていて,「ちゃんと計算してみないとわかりません。税額がいくらになるか,早く知っておかないと落ち着かないでしょう?」と煽ったとしても,今のところ違法でもなんでもありません。

いたって合法なビジネスです。
でも,なんか変だと思いますよね?
依頼される前段階から,相続税が発生しないとわかっていて煽っているんですからね。

相続税が発生しないだけなら,まだ良心的かも知れません。
そもそも相続税の発生どころか,申告義務さえないことをわかっていながら危機感を煽るやり方もあるようです。

でも,税額が発生するかどうか予見不能だったとうそぶけば,それで終わりです。
これが,相続ビジネスの実態なんですね。
まあ,同業者の手前上,あんまり大きな声ではいえないんですけど(苦笑)

では,どうやって自分の身を守るか?
やはり,自分の身は自分で守るしかないのです。

信頼できる税理士に出会えるのが一番良いのかも知れませんが,そういうツテのない方はどうしたらいいか?お金はないけど,時間とヒマはたっぷりあるぞという方は,この質問にあるように,自分で申告するというのも手です。

そして,ぶっちゃけ多少記入を間違っても,もともと税額が発生しないのですから許容範囲内の間違いということで済むと思います。

税務署の無料相談などを活用しながら,自分の身は自分で守るという相続ビジネス自衛隊を発動させるというは大いに結構だと思います。
少なくとも,このレベルで百万円の報酬を払うならね(^_^)

ちなみに,弊事務所では原則として遺産総額2億円以上の方を対象にしています。
税額が発生しないのがわかりきっているのに納税者を煽るのは,いくら合法的な商売とはいえ,何かおかしいと感じるからです。

遺産総額が2億円以上なら,まず,そういうことはありません。
狐と狸の化かし合いということになならないと思います。

相続税が増税になっても,頼りになるのは結局自分です。
よほど信頼できる人に巡り合わない限り,用心に用心を重ねたほうがよろしいかと思います。

まず手始めに相続ビジネス自衛隊の体験入隊をされてみてはいかがでしょうか?
そもそも,申告義務がないか,申告義務があったとしても納税が発生しないのに,わけもわからず契約書にサインすることはなくなるかと思います。

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相続ソムリエ
税理士 大林 茂樹

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