カテゴリー別アーカイブ: 税務会計豆知識

パターン化した思考回路は誤りのもと

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パターン化した思考回路は誤りのもと

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税理士 大林 茂樹

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衣裳代は経費になるのか?

国税不服審判所で,興味深い裁決事例が公表されました。
いわゆるチャットレディの衣裳代が経費になるかどうかで争われた事例です。

ちなみに,チャットレディとは,「ライブチャットにおいて、リアルタイムで動画・画像・音声・テキストなどを用いて、男性と会話する女性のことをいう。」とありました。

男性といっても,もちろん知り合いではなく見知らぬ男性
しかも,おそらくこの手のサービスを利用する客には,ヘンタイ君も多いと思われます(^_^)

セーラー服やナースの格好をさせるように要求する客もいることでしょう。こうした明らかに私用とはいえない服は当然経費になるだろうと思ったのですが,NG

なんでだろうと不思議に思いましたが,裁決事例を読むと「請求人は、当審判所に対し、ライブチャット中の動画や静止画等の本件業務がどのように行われたかを客観的に明らかにする資料を提出していない」とのことでした。

確かに見せられませんね。
非常に匿名性が要求される商売ですし,仮に見せて反面調査なんてことをやられたら,商売できなくなります。

裁決事例にこういうことを書いてあるということは,税務調査官はライブチャット中の動画や静止画等を見せろと要求したのでしょうか?

もし,見たら感想をぜひお聞きしたいところかも知れませんが,仮に見たとしてどの程度まで経費として認められるのか非常に興味深かったですね。

でも,本人が提出を拒否したので肝心の部分がオクラ入りになってしまったのは,残念なことかも知れません。

たまに,社長のスーツを経費計上したいという方がいらっしゃいますが,この教訓から得られることは,チャットレディのコスプレ衣裳ですら,経費として認めてもらうのは相当大変なんだということです。

アパレル業界あるいは,紳士服になんかしらの縁がある商売でしたらわかりますが,普通の商売ならまずムリだということですね。

知り合いの会社の税務調査では問題にならなかったというのであれば,こちらを疑って欲しいところです。

経費の範囲とは何なのか?
いま一度おさらいをして欲しいところですね。

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あらためて経費ってなんだろう?

お客様のご質問で,「なにが経費になるんですか?」というご質問があります。
この手の質問には2つの意味が隠されています。

ある程度,なにが経費があるか感覚としてわかっている方の場合は,「ぶっちゃけ,キワドイ経費だけどOK?」という意味です。
コレに関しては,答えは意外と簡単です。

国語辞典にいいことが書いてあります。
「企業が収益を挙げるために費やした経済価値。」です。

お客様を維持開拓し満足させるための費用です。
それ以外は,原則として費用になりません。

「そうはいっても」というのならケース・バイ・ケースで考えないでもないですが,まずはこれを読んで,本当に経費にしたいのか考えていただきたいと思います。

もうひとつの趣旨は,単純でありながら奥が深いご質問です。
経理の知識が全くなく,純粋な気持ちでホントに経費のことがわからなくてご質問されている場合です。

おそらく日本一平易な解説は,こちらでしょうか?
ズバリ「やさしい必要経費の知識」というタイトルです。

手始めにこれをクライアントに見せましたが,ダメでした。
どうやら,むずかしい経費の知識となってしまったようです(^_^)

やはり,自分の言葉で,わかりやすく説明する必要が出てきました。
そこからが試行錯誤でした。

「払ったお金が、今期中に消えてなくなるものが経費です。」
といっても、少額資産は形残るものがあります。「消えないのに経費になるのはなぜ?」

そこで,説明しましたが,一週間で忘却の彼方(>_<)
しかも,前払費用のように、「お金が消えてなくなっても効果が来期以降になるのは資産になるものがありますよ」と説明すると混乱に拍車をかけてしまいました。

「払ったお金が、今期中に消えてなくなるものが経費です。」
コレじゃダメですね。

次に考えたのが…
○「今期中に払った経費で、今期中に使い切って消えるもの、来期に持ち越さないもの、使い物にならないのは、経費」

○「まだ、使えるものでも、来期以降売る見込みのない少額な備品などは、もう価値がないので経費,それ以外はすべて資産です。だから期末に棚卸しが必要なんです」というものです。

コレで完璧かなと思いました。
実際に,コレで棚卸しがなんで必要なのがよくわかったといわれました。

しかし,盲点を突かれてしまいました。
「来期に持ち越さないんだから,代金の支払が来期になるのは,資産なの?」

「いや、それは資産じゃなくて負債です。」
「えっ?夫妻(だから,負債だってば)って,どこの夫妻?(だから,負債だってば)」と絶句されてしまいました。

まだまだ道は遠いようです。
われわれが,当然のように知っている経費って案外と奥が深いんですね。

○「代金を払うと約束して,今期中にモノを受け取ったもの,モノでなければ,今期中にサービスを受けたものであること。実際のお金の支払は来期でもいいです。」

○「受け取ったモノが今期中に使い切って手元にないか使い物にならないこと,モノでなければ,サービスが今期中に終了するものは経費です。」

○「受け取ったモノが手元にあるか,お金を払ったけど,まだモノが手元に来ない場合,モノでなければ,お金を払う約束をしたのにサービスがまだ終わっていないか,お金を払ったけどまだサービスを受けていない場合は全て資産です。」

「だから,棚卸しが必要なんです。但し,モノが手元にあっても,売り物ではなく,これからも使うもので,少額なものは,もう価値がないと判断して経費にしてもいいです。」

「お金の流れ(お金を支払う約束でもいいです)とモノやサービスの流れの両方が今期中に見事に一致し完結したもの,これが今期中に経費になるのです。」

まだ,長いですかね?
どうしても,長くなってしまいます。

でも,これがわからないと,お金を払ったものは,みんな経費だと信じきって,実際の決算書をみたときに,自分の考えていた以上に利益が出てビックリすることになるわけです。

だだ,お金を払っても,請求書や領収書をもらってもダメです。
それを裏付けるモノやサービスの動きが経費の実態を伴っていないと経費になりません。

ここにあるように,決算書の読める経営者になるのも大事です。
しかし,それ以前の段階として,経費とは何なのか?

これは,知っておいた方がいいと思います。
決算書を読めても,この辺がよくわかっていない経営者の方もいらっしゃいます。

卵が先か鶏が先かという問題がありますが,決算書を読めるようになる前に,何が経費になるのか,感覚として知っておけば,かなり心強いと思います。

会計上は,この他に引当金だとか,減価償却とかも経費となりますが,この辺は会計の専門家に任せておけばよいことです。

とはいえ,簡単そうで難しい経費の定義
実際に説明するとなるとホントに難しいですね。

時間をみて,今度は負債とは何かを説明しないといけません。
一体どうしたらいいんでしょう???(^_^)

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会計期間の拘束を破壊せよ!

お客様から,会計ソフトで前期比較の試算表が出ないというご質問がありました。
丁寧に説明したつもりですが,やはりどうしても出ないとのことでした。

そんなハズはないと思いましたが,よく考えるとご質問のお客様
創業一年目でした。
そもそも,前期のデータなどあるわけないんですね。

お客様が知りたかったのは,売上の月次推移をみたかったようです。
これで,めでたしめでたしで終わるのかと思いましたが,素人さんらしい?
でも,非常にするドイ質問が飛び込んで来ました。

そもそも,会計期間ってなんですか?
決算期を決めたのは,たしかにわたしですけど,会計ソフトって会計期間の合計しか出てこないじゃないですか?

例えば,去年の8月から今年の7月末の合計がなんで出てこないんですか?
わたしが,興味あるのはそこなんですけどね?

なんか会計期間で勝手に区切られちゃってるじゃないですか?
たしかに,申告はそれでいいかも知れないですけど,なんか納得出来ないんですよね。

いやはや,非常にするドイ質問です。
むしろ,こうした疑問は,われわれ専門家が常日頃疑問に思っていないといけないのかも知れません。

会計ソフトの累計額は,常に会計期間で区切られた期間での累計額です。
たしかに,経営者の情報として,会計期間で区切られた期間の合計ではなく,単純に各月末の年間合計を知っておきたいというのは,よくわかります。

専門的にいうと,会計期間で区切られた累計額ではなく,各月末の年間合計額のことを年計といいます。
ところが,会計ソフトは通常,年計を出す機能がありません。

出せたとしても,売上と売上原価といったところでしょうが,一般に市販されているお手頃価格の会計ソフトでは,それすらムリです。
もちろん,外注費や広告宣伝費といった細かいところまでは出せません。

もし,知りたいということでしたら,現状では表計算ソフトで作成するしかないということですね。
弊事務所では,ご依頼があれば主要科目について年計データを提供しております。

もちろん,顧問契約があって,未払いなく報酬をお支払いいただいているお客様限定です。

試算表を会計期間に沿ってみるだけでなく,ときには会計期間の拘束を破壊することも必要かも知れません。
いろんな切り口でデータをみることで,意外な発見があるものなんですね。

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税金は知っている人間だけが得をする制度です

税務調査・・専従者給与で教えてください
税務調査の予告が来てから

知り合いに聞いて知ったのですが
専従者給与を支払うときはあらかじめ届け出が必要とのことでした

最初に青色申告を提出するときに
わからないことがあったので税務署に行き説明を聞きに行ったのですが

税務署にいる方からは
「103万円を超すことがなければ届出は不要で
もし超しても後でなんとでもなるから」と言われました

税務署の方が言っていたので
疑うこともなく7年間も普通に青色申告していました

税務調査の方が来ることで
源泉徴収の話が出て知り合いに聞いて届け出が必要と知ったことです
これって僕の落ち度ですかね?

(OKWAVEより抜粋)
http://okwave.jp/qa/q8749589.html

青色事業専従者給与を届出をせずに払っていたということですね。
しかも,7年間も?
これを放置しておいた税務署に対するコメントは控えさせていただきますが(^_^)

やはり,これはアウトでしょう。
OKWAVEの回答が秀逸です。

「税金は知っている人間だけが得をする制度です。自分で勉強するか,ケチらず税理士に相談しなかったことが失敗ですね。」とありました。

このコメントは,何かのときに使わせてもらいますね(微笑)
さて,気になったのが税務署のミスリードがあったと指摘している部分です。

「103万円を超すことがなければ届出は不要で,もし超しても後でなんとでもなるから」と言われましたとある部分です。
この部分も気をつけなければなりません。

おそらく趣旨は,事業に利益が出て,青色事業専従者給与を払った方が有利になると思ったときに,届け出ればいいんであって,いまは少し様子を見たほうがいいんじゃない?

奥様のパート給与が103万円を超えていなければ,配偶者控除を使った方が税金安くなるんじゃないという趣旨の発言と思われます。

しかし,人間は都合の良い情報だけを寄せ集める傾向があるので,届出をしなくても後でなんとでもなると解釈してしまうわけなんですね。

これは,われわれが相談者に回答した内容にもいえることで,下手に答えると答えだけがひとり歩きして,拡大解釈されてしまうということになるわけですね。

というわけで,弊事務所では顧問契約を頂いている方の電話相談やメール相談は何度でも無料というスタイルを取らせて頂いております。

ただし,回答した内容についてはノークレームが原則です。
それは,答えだけがひとり歩きして,しかも電話やメールでは断片的な情報しか入って来ないことによる事実誤認のリスクがあるからです。

電話やメールでも大丈夫そうなのは,決算書の見方や会計ソフトの操作方法とか,消費税の処理など日常的な処理で納税額に大きな影響を与えないものです。

納税額に大きな影響を与える多額の設備投資や役員の報酬の変更等については,しかるべき時間を設けて(場合によっては相談料をしっかりと払っていただいて・笑)お願いしたいところです。

「税金は知っている人間だけが得をする制度です。自分で勉強するかケチらず税理士に相談しなかったことが失敗ですね。」をくれぐれもお忘れなく!

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会計ソフトで扱えないデータ

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お客様から,会計ソフトで扱えないデータはどんなものがあるか教えて欲しいというご質問がありました。

なんで,こんな質問が出るのだろうか疑問に思いましたが,だんだん質問の意図がわかってきました。

会計ソフトから出てくるデータだけでは,満足出来なくなってきたということのようです。
試算表の読み方に関心を抱き,疑問が出てくるのは,嬉しい限りです。

では,会計ソフトでは扱えないデータとは何でしょうか?
残念ながら,会計ソフトでは,商品別,顧客別,地域別,拠点別のデータが原則として出来ません。

補助科目等の設定や仕訳検索等を駆使して,ある程度集計することは可能ですが,やはり限界があります。

特に,商品別,顧客別,地域別の粗利については,お手上げです。
当たり前すぎて,疑問にすら思いませんでしたが,そもそも売上総利益の元帳って会計ソフトがら出てこないんですよね。

もし会計ソフトから売上総利益の元帳が出てきて,商品別,顧客別の内訳が出てきたら,良いのですが,残念ながら会計ソフトから売上総利益の元帳を出力することは出来ません。

売上と売上原価を単純に差し引いているだけなので,明細が細かく出るような仕組みになっていないのです。

商品別や顧客別の粗利の内訳を知りたいのであれば,会計ソフトとは別の枠組みが必要なのです。
本格的に集計したいということであれば,販売管理ソフトの導入が不可欠です。

会計ソフトと販売管理ソフトの違いをカンタンにまとめると下記の図のようになります。
無題

会計ソフトで集計される売上や仕入は,一会計期間の合計値を集計した結果であって,お客様の希望するような切り口で縦横無尽に解析できるわけではないのです。

数字のことは会計事務所にすべて任せっきりにしておけば,経営に必要なデータが何でも揃うというのは,誤りということですね。

会計ソフトで扱える情報に限界がある以上,会計事務所が用意できるデータにも限界があるということです。

商品別,顧客別のデータは,規模が小さいうちはカンタンなスプレッドシートで大まかにつかむ感覚でいいかも知れません。

これらは,会計ソフトでは出来ないので,会社が独自に持っておくべきデータなのです。

もちろん,こうした商品別,顧客別のデータをアウトソーシングすることも出来ますが,高いですよ(^_^;)

会社が創業まもなく,規模が小さければ試算表だけで充分です。
でも,ある程度の規模になったら,商品別,顧客別のデータとあわせて,試算表を見て欲しいと思います。

会社が用意したデータと会計事務所が用意したデータがお互いに補完しあうことで,本当の意味で,経営に役立つ資料となってくるわけです。

いくら試算表を見栄え良くして,グラフを作って見える化をしても,それだけでは片手落ちということですね。

会計事務所が用意できるデータと特徴と限界を知ることは,意外と不文律になっているような気がします。
より良い顧客サービスを構築するうえで,知っておいて欲しいことですね。

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税金対策にはお金が必要?

法人の税金対策したいけど,ものを買うにはお金がない
質問・疑問に答えるQ&AサイトOKWaveに出ていた質問です。

質問内容を要約します。
帳簿上では大きな黒字になりそうですが,借入金の返済があるので現金としての余裕はありません。

このままでは,税金がかかると聞きました。
数字上では黒字でも,現金上はカツカツなのですが,何か良い方法はないのでしょうか?

よくありがちな質問です。
帳簿上は,黒字でも手持ち資金がない理由として,借入金の返済を掲げています。

人間は,欲深いものでして銀行からお金を借りて入金になっても,税金がかからないことは理解しています。

ところが,借入金を返済すると経費になると思っている方が意外と多いんですよね。
もし,借入金の返済が経費になるなら,お金を借りて入金になったときに売上に計上しないと片手落ちになりませんか?

そう指摘しても,まだわからないのが人間の欲の深さなのかも知れません。
そういう人は,借入金の返済は経費にならないと覚えておいてください。

売上と経費がすべて現金で支払われたと仮定します。
利益が500万円なら,本来500万円の現金が手元に残ります。

ところが,借入金の返済が500万円あったとすると手元に残った現金で返済しますから現金の残高はゼロです。

借入金の返済は経費にならないので,利益は500万円のまま変わりませんが,手元には現金がありませんね。
質問者の状況は,こんな感じになっているということです。

では,どうすれば良いのでしょうか?
回答者の回答を要約してみます。

先立つものが無ければ対策のしようがありません。
キャッシュがあるのであれば,年払いの生命保険契約・倒産防止共済への加入等々
ありますが,キャッシュが無いのであれば,お話しになりません。

失礼ながら黒字倒産する典型的なパターンだと感じます。
経営者はどんぶり勘定ではいけません。

現金の動きだけで,商売が儲かっているとかいないとか考えていては,今回のような事になります。
高い勉強代になると思われますが,今回は納税するよりほかないでしょう。 

かなり手厳しいですね。
一度でいいから,この手の質問に対して,このように回答してみたいと思います。
非常に痛快ですが,こんなことをしたら契約切られてしまいますね(^_^;)

とはいえ,この回答に不愉快な思いをされる経営者の方は大勢いらっしゃるかも知れませんが,ある程度当を得た回答になっています。

実際,この手のご質問をされたら,こんなにキツイ言い方はしませんが,もう少しソフトに,やんわりとした口調で似たような趣旨の回答をすると思います。

装置産業であれば,資産に含み損を抱えた案件があるので,それを処分するなりして,お金のかからない節税が可能です。

ところが,いまはサービス産業の時代です。
在庫すら抱えない商売も増えてきました。
お金のかからない節税というのは,非常にハードルが高いものなんですね。

何か税額控除が出来るのではないかと藁をもつかむ思いでご質問される方もいらっしゃいますが,税額控除は基本的に投資と連動してますので,非常にお金のかかる節税なのです。

どうしてもというのであれば,社長を辞めて退職金を支給するしかありません。
でも,社長は辞められませんよね?

よし,いいことを聞いた!
社長を今日から辞めるぞという人も中にはいらっしゃるかも知れません。

とはいえ,社長を今日から辞めるぞと思ったとしても,超えなければいけないハードルがいくつかあります。

だからでしょうか?
お金のかからないこれといった節税方法がないので,架空会社や幽霊会社への外注費をでっちあげて,脱税に走るわけですね。

外注費というのがミソなんです。
これが,モノの流れを伴うとカネとモノの動きを追われるのでバレそうだと思うのでしょうか?

たしかに,外注費だとモノの動きは伴わないので,バレにくいのかも知れません。
ただ,脱税の新聞記事をよくみてください。
毎年必ず,この手の手口で逮捕者が出ます。

税金を多く払いたくないというのは,資金繰りの問題があるからなのでしょうが,皮肉なことに節税をするためにはお金がかかるということなんですね。

節税をするためには,先手先手で対策を練ることの他に,お金もかかるということを理解しておかないといけないということです。
案外,盲点になっているかも知れませんね。

さて,あまり希望の持てる記事ではなかったかも知れませんが,回答者からの回答を一部を要約しますので気休めとしてください。

ここは姑息な節税策ではなく,オーソドックスに納税資金の借り入れをされてはいかがでしょうか。

納税資金は利益があるからで,その借り入れは,積極的な借り入れとして金融機関も応じてくれると思います。

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