タグ別アーカイブ: 経営分析川越

月刊経理WOMANに，「貸倒引当金の基礎」が身に付く講座を執筆させていただきました。
基礎とはいえ，かなり細かい部分まで言及してしまったので，大丈夫かな～
貸倒引当金は，意外と奥が深いんですよね。

女性向けの雑誌ということもあり，他の業界誌にありがちな大学教授や税務署OBの爺様が執筆する記事は皆無で，若手の先生方が執筆することで親しみやすさを出しているのが特徴となっているように思います。

そういう意味でいうと，四捨五入するとサザエさんの波平世代になってしまう拙者ですので，いつまで執筆させてもらえるのかな～

女性向け雑誌に寄稿する執筆者として，賞味期限が近づいているような気がしますが，もうひと踏ん張りしたいところですね。
もう一回くらい執筆する機会があるかな？

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川越駅西向けば、税務の１１０番！
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法人の税金対策したいけど，ものを買うにはお金がない
質問・疑問に答えるQ&AサイトOKWaveに出ていた質問です。

質問内容を要約します。
帳簿上では大きな黒字になりそうですが，借入金の返済があるので現金としての余裕はありません。

このままでは，税金がかかると聞きました。
数字上では黒字でも，現金上はカツカツなのですが，何か良い方法はないのでしょうか？

よくありがちな質問です。
帳簿上は，黒字でも手持ち資金がない理由として，借入金の返済を掲げています。

人間は，欲深いものでして銀行からお金を借りて入金になっても，税金がかからないことは理解しています。

ところが，借入金を返済すると経費になると思っている方が意外と多いんですよね。
もし，借入金の返済が経費になるなら，お金を借りて入金になったときに売上に計上しないと片手落ちになりませんか？

そう指摘しても，まだわからないのが人間の欲の深さなのかも知れません。
そういう人は，借入金の返済は経費にならないと覚えておいてください。

売上と経費がすべて現金で支払われたと仮定します。
利益が500万円なら，本来500万円の現金が手元に残ります。

ところが，借入金の返済が500万円あったとすると手元に残った現金で返済しますから現金の残高はゼロです。

借入金の返済は経費にならないので，利益は500万円のまま変わりませんが，手元には現金がありませんね。
質問者の状況は，こんな感じになっているということです。

では，どうすれば良いのでしょうか？
回答者の回答を要約してみます。

先立つものが無ければ対策のしようがありません。
キャッシュがあるのであれば，年払いの生命保険契約・倒産防止共済への加入等々
ありますが，キャッシュが無いのであれば，お話しになりません。

失礼ながら黒字倒産する典型的なパターンだと感じます。
経営者はどんぶり勘定ではいけません。

現金の動きだけで，商売が儲かっているとかいないとか考えていては，今回のような事になります。
高い勉強代になると思われますが，今回は納税するよりほかないでしょう。　

かなり手厳しいですね。
一度でいいから，この手の質問に対して，このように回答してみたいと思います。
非常に痛快ですが，こんなことをしたら契約切られてしまいますね(^_^;)

とはいえ，この回答に不愉快な思いをされる経営者の方は大勢いらっしゃるかも知れませんが，ある程度当を得た回答になっています。

実際，この手のご質問をされたら，こんなにキツイ言い方はしませんが，もう少しソフトに，やんわりとした口調で似たような趣旨の回答をすると思います。

装置産業であれば，資産に含み損を抱えた案件があるので，それを処分するなりして，お金のかからない節税が可能です。

ところが，いまはサービス産業の時代です。
在庫すら抱えない商売も増えてきました。
お金のかからない節税というのは，非常にハードルが高いものなんですね。

何か税額控除が出来るのではないかと藁をもつかむ思いでご質問される方もいらっしゃいますが，税額控除は基本的に投資と連動してますので，非常にお金のかかる節税なのです。

どうしてもというのであれば，社長を辞めて退職金を支給するしかありません。
でも，社長は辞められませんよね？

よし，いいことを聞いた！
社長を今日から辞めるぞという人も中にはいらっしゃるかも知れません。

とはいえ，社長を今日から辞めるぞと思ったとしても，超えなければいけないハードルがいくつかあります。

だからでしょうか？
お金のかからないこれといった節税方法がないので，架空会社や幽霊会社への外注費をでっちあげて，脱税に走るわけですね。

外注費というのがミソなんです。
これが，モノの流れを伴うとカネとモノの動きを追われるのでバレそうだと思うのでしょうか？

たしかに，外注費だとモノの動きは伴わないので，バレにくいのかも知れません。
ただ，脱税の新聞記事をよくみてください。
毎年必ず，この手の手口で逮捕者が出ます。

税金を多く払いたくないというのは，資金繰りの問題があるからなのでしょうが，皮肉なことに節税をするためにはお金がかかるということなんですね。

節税をするためには，先手先手で対策を練ることの他に，お金もかかるということを理解しておかないといけないということです。
案外，盲点になっているかも知れませんね。

さて，あまり希望の持てる記事ではなかったかも知れませんが，回答者からの回答を一部を要約しますので気休めとしてください。

ここは姑息な節税策ではなく，オーソドックスに納税資金の借り入れをされてはいかがでしょうか。

納税資金は利益があるからで，その借り入れは，積極的な借り入れとして金融機関も応じてくれると思います。

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[タイトル]
自らの意思でコミットする

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[タイトル]
習うより慣れろの功罪

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[タイトル]
自ら動機をもち，自ら方向を決める

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[タイトル]
大きく設計した仕事と小さなイノベーション

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[タイトル]
現場の仕事の虜になる危険性

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会計事務所に会計事務をお願いし顧問料を支払っております。
月３万円・決算料２５万円その他含めて年間６０万円～７０万円

これが安いのか高いのかどうか，わかりませんが，いろいろと節税や税務のメリットもあるとのこともあり、会計事務所に任せて続けております。

６０万円～７０万円支払うメリットがホントにあるのかどうか，今までの通り会計事務所にお任せしていったほうが良いのか，専用ソフトなど使い申告を私のほうで行えるようにしたほうが良いのか，ご意見をお願いいたします。

（出典：Okwave　一部表現を改変しております）

この手のご質問は，よく見かけます。
６０万円～７０万円支払うメリットがホントにあるのかどうか疑問があるのであれば，専用ソフトなど使い申告をご自分でやられるのは，大いに結構です。

ただし，その分だけ本業に集中するだけの資源と時間を失うことを忘れてはいけません。

お客様を維持し開拓するために使うべき時間と資源を削って，会計事務所がやってきた業務を自ら手がけなければいけません。

事業規模が自分たちの家族でなんとか食いつなげる程度であれば，お客様を維持し開拓するために使うべき時間と資源にそれほど手間がかからないかも知れません。

もし，そうであるのであれば，会計事務所との契約を解除するというのも，ひとつの経営判断です。

しかし，事業規模がある程度大きくなれば，お客様を維持し開拓するために使うべき時間と資源を削ることは，お客様満足度の低下と競合他社との競争力低下を招きます。

そこまで，深く考えず単純に年間６０万円～７０万円を削減したいというのであれば，考えものです。

会計事務所に，業務を委託し決算資料や税務申告書類といった成果物だけを期待されているのであれば，高いと思われるかも知れません。

たしかに，会計事務所が成果物としてお渡しする決算資料や税務申告書類を作るだけなら，年間６０万円～７０万円もしません。
紙代と光熱費といった実費程度で，この手のものはプリンターから出てきます。

われわれの仕事が，決算資料や税務申告書類といった実費程度で出来るものに対して実費以上の費用を請求するのは，これらの書類に対して責任を負うからです。

われわれが，これらの書類に対して責任を負うことで，経営者の方が，安心して本来やるべきお客様の維持や開拓といった本業に集中することが出来るわけです。

われわれが，これらの書類に対して責任を全く負わなくてもよいのであれば，ご自分でやられるのも結構ですし，実費程度の報酬で業務を代行することも可能です。

６０万円～７０万円支払うメリットがホントにあるのかどうかは，ここまで考えて判断していただきたいと思います。

本業にどれだけ集中出来るかをコストに換算してみてください。
それでも，やはり高いですか？

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