報酬の考え方

【報酬の基本方針】

○お客様がご希望される料金に歩み寄ること

○報酬はリスクを負う能力であり，意味のない金額をお客様に請求しないこと

○契約書は、お客様の拘束ではなく，業務内容を明確にするものであること

以上の基本方針のもと，料金を設定しております。

事務所としての料金表を掲げようと検討しましたが，お客様によって，求められるリスクが異なりますので，画一的な料金体系では実情にあわないことから，あえて掲げないことにしております。

とはいえ，いわゆる世間相場を大きく外れることはありません。
世間相場は，いま簡単に調べることができますので，お調べください。

基本的に，世間相場というものが，弊事務所の料金表であるとお考えいただいて結構です。

顧問料がなんらかの成果物を意味するとお考えの方にとっては，必ずしも具体的な成果物を伴うとは限らないので，なかなかご納得いただけないようです。

弊事務所は顧問料でどんな成果物を出すかではなく，どのようなリスクを負うかに基いて料金を設定しております。

税理士報酬は，お客様が顧客開拓や維持，人材の育成といった重要事項に，経営資源を集中していただくためにお支払いいただくものです。

特に毎月の顧問料が発生しないお客様は，税理士が関与する時間が限定されますので，顧客開拓や維持，人材の育成に本来かけるべき時間を割いて，ご自身で日々の会計処理や税務対応に時間をかけていただく必要があります。

しかしながら，会計処理や税務対応は，残念ながら粗利益の獲得にほとんど貢献しません。

一日は24時間しかありませんから，粗利益の獲得にいかに集中したかで業績は決まってくると思います。

税理士が関与する意味は，決算書や申告書を作成するという具体的な成果をあげるだけでなく，経営者の方が，粗利益の獲得に集中していただくことに貢献することにあります。

税理士が関与しないことが，経営的にどの程度のリスクになるのかを考えて税理士に依頼する業務を考えていただければと存じます。

とはいえ，創業まもない方や小規模企業につきましては，税務調査の対象となりにくく、業務上のリスクも低いことから，年間7万円程度からご相談に応じて報酬を決定しております。

お客様自身も日々の会計処理や税務対応に追われることも少ないかと思いますので，税理士の関与がそれほど多くなくても問題ないかと思います。

この他に会計帳簿の記帳代行を伴う場合には，消費税の課税状況，仕訳量、世間相場を勘案して，別途記帳代行料を決めております。

原則として設立5年目以降のお客様につきましては，当然のことながら、負うべきリスクが大きくなりますので，ご提示する報酬金額も業種や規模を勘案したものとなります。

また，お客様自身も日々の会計処理や税務対応に追われる時間が増えてくることが想定されますので，税理士顧問報酬をお支払いいただくことで，粗利益の獲得に少しでも多くの時間を集中していただきたいと思います。

しかしながら，少しでも安い報酬で申告書をつくって欲しいというお客様も少なからずいらっしゃることは，承知しております。

あまり大きく宣伝しておりませんが，価格競争力はある方だと思います。
ただ，前面に価格競争力を宣伝するようなことはしていません。

命の次に大切なお金を扱う仕事だからです。
皆さんが大切なお金を預けるときに気になるのは金利だけでしょうか？

もちろん金利が高い方に決まっていますが，高い金利には為替リスクや元本割れのリスクがあります。
金利だけで飛びつくと，取り返しのつかない損害を被る可能性があります。

税理士報酬も同じです。
価格競争力にある程度の自信がありますが，格安な税理士報酬をアピールしていないのは，料金だけで飛びついてくるお客様とのトラブル避けるためです。

資金繰りが厳しいといった理由で，少しでも安い報酬で申告書をつくって欲しいというお客様につきましては，ノークレームを原則とし，会計上の誤りや税務処理の誤りについては，責任を負いかねますので，ご承知おきください。

また，日々の会計処理や税務対応に追われる時間が増えてくることが想定されますが，税理士の関与が少なくなりますので，粗利益の獲得に集中すべき時間をどのように配分するかはお客様次第となります。

税務上のリスクをなるべく回避し，金融機関に対して印象をよくしたいとお考えのお客様につきましては，年間50万円～年間500万円超の報酬で対応させていただいております。

報酬が高額になるにつれて，リスクを負う範囲も大きくなるとお考えください。
もちろん，税理士の関与度合いが高まることで，経営者の方が粗利益の獲得に集中すべき時間を増やすことが可能になることはいうまでもありません。

弊事務所の考える報酬の考え方は全てリスクに基づいて請求しております。指導料という名目で報酬を請求するところもありますが，弊事務所には指導という概念はありません。

むしろ，お客様に学ばせていただくことも多いわけですから，指導なんておこがましいと考えております。

しかしながら，先生稼業という昔ながらの感覚で指導という文言があたりまえのように使われているのが，税理士業界です。

先生稼業ではなく，お客様本位の立場で関与させていただきたいと考えておりますので，ご要望をお聞かせいただければ報酬は臨機応変に対応しますので，ご安心ください。

ご参考までに，弊事務所のお客様の声を掲載しております。

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