【相続税の税理士報酬について】
昨年末母親が死亡しました。相続税の申告が必要と思い税理士に依頼しました。
その結果,税理士より生命保険控除等を使えば相続税がかからないことがわかり,申告は不要と言われました。
相続税を申告しない場合でも,税理士報酬(約100万円)は払わないといけませんか?
相続税を申告しなかったことを理由に,当初決めた税理士報酬額の30%程度のディスカウントを要求するのは無理がありますか?
(出典 http://okwave.jp/qa/q8798732.html より一部抜粋)
この相談事例ですが,弊事務所では,そもそもこの相談者を良い意味で門前払いにします。
それは,冷たい?
いやいや,これは武士の情けというものです。
2015年1月に行われる相続税の増税で,東京23区在住なら4人に1人が相続税を支払う 時代といわれています。
そのせいでしょうか?
相続税に対して神経質になりすぎる方が多いような気がします。
ご質問の案件
ぶっちゃけ本当のプロであるならば,相談を受けた時点で申告が不要であることがわかるハズです。そうじゃなきゃプロではありません。
相談者の案件が申告不要であることを知っていたうえで,税理士顧問契約(100万円)をしているわけですね。
依頼者から相続税の計算をしてくれといわれたら,申告不要であったことを知っていたとしても,実際に計算をしたのですから報酬が発生するのは当然です。
でも,この文章を読んで,なんかおかしいと思う感覚を普通の人なら持っていると思います。
依頼者は,相続税のことが心配で税理士に依頼しているわけですが,税理士は,そもそも申告が不要で相続税もゼロになるということを知っていて契約しているわけです。
そうです!
このやり方は,いわゆる貧困ビジネスとほとんど同じ構造なのです。
相続税ビジネスと断言してもよいでしょう。
相談者の無知につけ込んでいるわけですが,今のところ違法性は全くなく,税理士の信用失墜行為にもあたらないのです。
あまり大きな声ではいえませんが,われわれの業界の暗部といっても過言ではありません。
弊事務所では,申告不要な相談者を門前払いにするというのは,ある意味良心からそうしています。
サムライ(士)業ですから,武士の情けというものです。
もしかしたら,相談しにくいという印象をあたえるかも知れませんが,まあ,それでもいいでしょう(^_^)
国民の関心が相続税に向かうということ自体は,よいことだと思います。
しかし,そこには相続税ビジネスと称するものが待ち構えているということを肝に銘じて欲しいと思います。
もしかしたら,増税よりも怖いかも知れません。
この手の相続税ビジネスは,税理士だけではありません。
むしろ,税理士の方がかわいいくらいです。
相続対策としてアパート経営に手を出して,ローンを組んだけど返済できないという人のほとんどは,そもそも相続税の申告不要だった人が多いというウワサもあるくらいです。
これから,金融機関,不動産業界,そして税理士が相続税ビジネスで儲けようとしていますが,将来相続税ビジネスが社会問題化するんじゃないかと心配になるくらいです。
まあ,それに乗っかるのも人生ですけどね。
弊事務所では,遺産総額2億円未満の相続税の案件については扱っておりません。
もしかしたら,カモが一杯いるおいしいマーケットなのかも知れませんけどね(^_^)
遺産総額2億円以上なら,事前に申告不要であることを知っていながら,税理士顧問契約を結ぶということはありません。
ほぼ100%相続税が発生するからです。
万が一申告不要であったとしても,二次相続でいろいろと対策を打てることが可能な遺産額です。
ご相談をいただいても,決してムダとなることはありません。
普通の事務所が嫌がるようなドロドロした争族や権利関係がゴチャゴチャになった土地があっても大歓迎です。
ですが,これからも遺産総額2億円未満の方は,相談にも応じません。
ある意味,貧困ビジネスともいうべき相続税ビジネスに対する訣別宣言というということでご了解ください。
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