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個人情報保護法は守ってくれません!

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個人情報保護法により,個人情報の保護が強化されました。
そのせいでしょうか?

これは,個人情報に関することなんだから,税務署から提出を求められても正々堂々と拒否することが出来るとお考えになっている方が増えてきました。

個人情報保護法の施行により,納税者の権限が強化されたのだということでしょうか?
ところが,個人情報保護法は,納税者を守ってくれないのです。

税務調査に関する限り,個人情報保護法とは,全く無関係に調査がおこなわれます。

個人情報保護法では,個人データを第三者に提供する場合は本人の同意が必要ですが,税務調査の質問検査権は,本人の同意を得る必要がありません。

しかも,法人税の調査において,社長名義の銀行預金について事業関連性が疑われる場合にその通帳の提示・提出を求めることは,法令上認められた質問検査等の範囲に含まれます。

これは法人の調査なんだから,社長名義の銀行預金を調べることは,個人情報保護法の趣旨から許されないと文句をいうことも出来ないわけです。

しかも,正当な理由なく拒絶すると,罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が科されてしまうんですね。

税務署からの質問を街角のアンケート調査みたいなもんで,答えたくない質問には,個人情報保護を理由にカンタンに拒否することが出来ると考えている人が意外と多いのですが,考えをあらためないといけません。

税務調査の質問検査権は,国家権力です。
捜索が出来ないという点を除けば,強制捜査と同じくらいの強力な権限を持っているということなんですね。

といっても,口頭や文章で説明しても,なかなか納得がいかないかも知れませんので,この印籠をしっかりと目に焼き付けてください。

では,個人情報の観点から,税務調査で果たす税理士の役割はどうなるでしょうか?
正当な理由がないのに帳簿書類等の提示・提出の求めに応じなければ罰則が科されるわけですから,逆にいえば,正当な理由がある場合には,帳簿書類等の提示・提出の求めを正々堂々と拒否することを提案します。

ただ,実際にそう判断する場面を過度に期待されると困ります。
こういう部分を大げさに伝えると大勢の見込み客を集めることが出来るのかも知れませんが,弊事務所では誇大広告ギリギリの線を狙うことはしないルールになっていますので(^_^;)

通常は,税務調査官の求めに応じて,いわれるがまま資料を用意します。
ただ,どうしてもAという書類は見せたくないが,Bという書類を見せれば,取引全容がわかる場合には,代替品の提示・提出でなんとか対応出来ないかを考えます。

まあ,これも過度に期待されても困りますけどね。
われわれの事務所は,代替品の提示・提出をご提案し,お客様のプライバシーを守ることを約束しますなんていうと,見込客がたくさん集まるんでしょうけどね~

毎回こんなことをやっているわけではありませんよ~
あくまでも,ケース・バイ・ケースでの対応です。
なんてバカ正直な情報発信なんでしょう(^_^;)

一番標準的な対応は,ガス抜きのタイミングを図ることですかね。
見せたくないものをイキナリ見せろと言われて,心理的に拒絶する反応を起こすというのはよく理解できます。

ですので,結果的には税務調査官のいわれるがまま,求められた資料を結局みせるのですが,経営者の顔色を伺い,調査官にはいま調べていますと答えて時間を稼ぎ,ほとぼりの冷めたところを見計らって提出を促すことが一番多いかも知れません。

かなり個人的な情報まで聞かれ矢継ぎ早に質問が来るので,税務調査が永遠に終わらないのではないかとノイローゼになられる方もいらっしゃいます。

そうならないように,税務調査では提出するタイミングを図ってガス抜きをしたり,求められた資料が何を調べるために必要とされるのかを丁寧に説明することを心がけています。

もちろん,全てが上手くいくわけではありませんけどね(^_^;)
税務調査に対する納税者の心を癒やすのも,税理士の大事な役割だと思います。
詳しくは,弊事務所の税務調査に対する考え方をご参照ください。

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税務調査に納得出来ません!

*税務調査* 質問相談ならMSN相談箱
ソース: Google アラート – 税務調査 12/11/07

こんにちは、よろしくお願いいたします。
税務調査がありまして、以前まで(4年前)何も指摘されなかった販売機の収入(¥6万/年)が今回初めて所得漏れと言われました。 なんか納得できないのですが、このようなこともあるのでしょうか?

税理士の立場からですと、こんなのは税務調査では日常茶飯事に起こりうることですので、疑問に思うことすらありません。
しかし、税理士ではない人にとっては、とても納得しがたいことなのですね。

では、なぜいままで指摘がなかったのに、今回指摘されてしまったのでしょうか?

これについては、身近な例で考えてみる必要があります。
高速道路を時速140キロで走行したら、スピード違反です。

ところが、スピード違反で捕まるためには、オービスが光るか覆面パトカーの追跡が必要です。

高速道路も、百メートル毎にオービスがあれば、違反はなくなるでしょう。
しかし、そんなことが出来る予算はありません。

また、覆面パトカーも、数を増やせば違反はなくなると思いますが、警察官の人員には、限度があります。

あまり誉められた話ではありませんが、高速道路で速度超過があっても、必ずしも捕まるわけではないのです。

税務調査でも、投入出来る時間と人員には、限度があります。

明らかにアウトでも、指摘されないことがあります。
これは税務調査をいい加減にやった結果ではありません。

また、税理士がこの処理はダメだと指摘した内容が実はセーフで経営者に対して脅した訳でも、嘘をついた訳でもないのです。

高速道路も、税務調査も、費用対効果の原則で動いているということなのです。

オービスを百メートル毎に設置するよりも、スピードが出やすいところに設置した方が、費用対効果は高いですよね?

覆面パトカーも、いつどの時間帯でパトロールするかは、費用対効果の原則が働きます。

それと同じような現象が税務調査でも、起きます。

何が、費用対効果の原則が働いて、指摘から漏れるかは事前に予想することは出来ません。

ただ、税務調査の着眼点として重要視されなかった項目は、投入出来る時間と人員の関係で、費用対効果の原則が働き、たまたま指摘が漏れる可能性はあり得るということです。

しかしながら、重要視する項目は、常に変動します。
前回の税務調査で指摘がなかったからといって、それが免罪符になるわけではありません。

前回、高速道路で時速140キロ出しても、捕まらなかったから、今回も、時速140キロで走行しても捕まる訳がないといっているに等しいということです。 前回捕まろうと捕まらなかろうと、そもそも時速140キロで走行したアンタが悪いということですね。

税務調査で指摘がないことを理由に調子に乗るとスピード超過が死亡事故に直結するように、いつか手痛いしっぺ返しが待っているということです。 税務調査もスピード違反も、見つからなきゃいいという問題ではないということですね。

詳しくは,弊事務所の税務調査に対する考え方をご参照ください。