税務・会計顧問

企業家の方を対象とした税務・会計顧問は基幹業務です。
企業は，お客様を満足させるために存在します。

税務や会計をやるために存在しているわけではありません。
企業の業績はお客様を満足させるために，どれだけ集中したかで決まることになります。

もし，税理士に顧問を依頼しないとなると，お客様を満足させるための経営資源と時間を割いて，税務や会計に関する業務に必要以上の時間を費やさなくてはなりません。

税務・会計顧問業務の最大の目的は，企業家の方がお客様を満足させることに集中していただくことにあります。

弊事務所の強みは，あくまでも中小零細企業の限られた資金をお客様を満足させるために有効に配分することを手助けすることにあります。

税務・会計顧問業務の報酬体系は，企業家の方が，お客様を満足させるためにどれだけ集中するかによって違ってくるように設定しております。

反対に，企業家の方が，税務や会計に相当な時間を割き，お客様を満足させるための時間をある程度削っても構わないのというのであれば，低廉な料金を設定させていただくような考え方になっております。

また，弊事務所では，特に節税に対する考え方について明確な方針を打ち出しております。

節税にご興味がある方は，とても多いですね。
しかし，経営者の多くは，節税に関して大きな二つの誤解をしているように思います。

最初に直面する誤解は，節税をすれば，その分だけ会社にお金が残るという考えです。正しい答えは，小手先の節税策は，会社に一円もお金を残せない！ということです。

一部の例外を除き，ほとんどの節税策は，会社にお金を残しません！
詳しくは，こちらをご覧ください。

とはいえ,会社の規模が小さく組織体制も脆弱な状態であれば,税務調査が来ると通常業務が停滞し，粗利益の機会損失がバカになりませんし，来期の収益予想も見通しが暗いということでしたら,利益を合法的に繰延べるという意味での節税は,一理あるのも確かです。

弊事務所は，こうした節税方法まで否定しているわけではありません。
単純に税金を払いたくないから何とかしろというのであれば，別ですが，会社を守るために対策をしたいという前向きなご相談であれば，よろこんでお引き受けいたしますので，誤解のないようにお願い致します。

さて，節税に関するもうひとつの誤解は，節税はどんなタイミングでも可能であるという考えです。
正しい答えは，決算書がスグに出来ないと節税が出来ない！ということです。

多くの節税策は，青色申告が要件となっています。
青色申告を継続するには，申告期限内の提出が要件となっています。

申告期限ギリギリになると節税よりも申告期限内に提出し，青色申告を継続させることに重点が置かれます。

内容を十分吟味せずに，申告書を作成せざるを得ないのです。
更に決算書がスグに出来ないということは，そもそも，いくら節税して良いかもわからないということです。

決算期直前になって対策を練ろうにも，対策を打てるだけの時間的な余裕もありません。
「できる節税」も出来なくなってしまうということです。

もっと怖いのは，金融機関の評価の問題があります。
正当な理由がなく，申告期限内に遅れるということが何を意味するかご存知ですか？

「申告期限を守れないということは，返済期限を守れるハズがない！」
金融機関がそう判断しても，仕方がないことなのです。

決算書の出来上がるスピードが遅いということは，十分な納税対策ができず，金融機関の評価も低いものになるということです。

では，正しい節税を効果的に行うためには，どうしたら良いのでしょうか？
具体的なご相談につきましては，こちらです！

ご参考までに，弊事務所のお客様の声を掲載しております。
お問い合わせや具体的な見積もりに関しましては，一切無料です！
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